SUSTAINABLE
DEVELOPMENT GOALS
山星屋グループの
SDGsの取り組み
山星屋グループ SDGsステートメント
SDGs取組方針
山星屋グループは、経営理念として「生活者に夢と安らぎを提供し、食文化の発展に貢献すると共に、社会に信頼されるクリエイティブな企業を目指します」を掲げた企業活動を通して、消費者、お取引先様を含むすべてのステークホルダーから「信用と信頼」を獲得してまいりました。この企業活動を次の世代へと継承し、成長を続けてゆくためには、社会全体が永続的に発展してゆくこと、すなわち、持続可能な開発目標(SDGs)を実現してゆくことが欠かせません。この観点からSDGsの目標達成に貢献してゆく具体的な手段として、山星屋グループが優先的に取り組むべき5つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
私たちは、全社一丸となり、重要課題に取り組み、健全な企業活動を通じてSDGsの実現に貢献してまいります。
持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)とは
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
2030年までの目指す姿
サプライチェーン全体で環境保全への取り組みを強化し、食品ロス等の社会課題の解決に貢献する
労働環境を整備し、従業員エンゲージメントを向上させることにより、従業員と会社の持続的な成長と発展につなげる
いついかなる時でも、生活者が必要としている安全・安心な商品を供給できる体制・ネットワークを構築する
物流DXの推進による菓子物流の構造改革を行い、サプライチェーン全体の最適化を実現する
- 重要課題
(マテリアリティ) - 主な取組施策
(指標)
環境保全への
取組強化
- 貢献するSDGs
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① 製・配・販連携による食品ロス削減への取組強化
(2030年までに菓子廃棄物量を2015年度対比50%削減
※売上百万円当たり菓子廃棄量)- 出荷許容緩和への取組推進
- 出荷許容切れ商品の新たな販売方法の創出(EC活用等)
- フードバンクとの連携
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② 環境に配慮した商品の開発・拡販
- エシカル消費に繋がる商品(フェアトレード認証商品、オーガニック商品等)の開発と得意先への積極的提案
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③ エコ活動等の推進による環境負荷低減
- デジタル技術活用によるペーパーレス化の推進
- 伝票レス、検品レスまでの業界全体のシステム構築
- 包装資材の簡略化
多様な人材の
確保と育成
- 貢献するSDGs
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① 従業員エンゲージメントの向上
- 経営理念の浸透による企業と社員の成長ベクトルの整合
- 1on1ミーティング導入等によるモチベーション向上
- 従業員が主体的にキャリアを創造できる制度の整備及び支援
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② 働きやすい職場環境づくり
- 勤務時間、勤務場所にとらわれない働き方の更なる推進
- ワークライフバランスの充実に向けた各種制度の拡充
- 健康経営の推進によるプレゼンティーズムの改善
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③ 新しい価値を創造する人財の育成
- DX人財の育成とそれによる業務変革の推進
- 自律的な成長を支援する育成制度の拡充
- ダイバーシティ&インクルージョンの浸透によるイノベーション創出
安全・安心な商品の
安定供給
- 貢献するSDGs
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① オリジナル商品等の安全・安心確保と品質の向上
- 商品の品質・法令順守の確認
- 製造委託工場の管理体制強化
- 蓄積した情報の商品開発への活用支援
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② 災害時における緊急対応と供給確保
- ハザードマップに沿った拠点配置と配送ネットワークの構築
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③ 健康・社会に配慮した商品の開発
- 社会的なニーズ(ローコスト、健康志向、地方活性化等)に適った商品の開発強化
- エリアマーケティングの対応強化
物流機能の高度化と
効率化の遂行
- 貢献するSDGs
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① ホワイト物流の推進
- 環境に配慮した輸送方式の選択
- 最適な配車マッチングによる車両台数の削減
- ドライバーの待機時間削減に向けた取組み推進
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② 製・配・販連携による物流効率化
- メーカー直送の推進による在庫管理の効率化
- 統一規格のパレットを用いた一貫パレチゼーションの取り組み推進
- グループ間及び同業他社との協業(共同配送等)による物流の効率化
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③ デジタル化推進による物流サービスの生産性向上
- AI活用等による需要予測・在庫管理精度の向上
- 自動化設備の導入による省人化
コーポレート
ガバナンスの充実
- 貢献するSDGs
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① マネジメント体制の強化
- 内部統制基本方針の厳格な運用
- リスクマネジメントの徹底(業法等の遵守と法務チェック機能の充実)
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② コンプライアンス体制の適正な運営
- 継続的な研修実施によるコンプライアンス意識の醸成
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③ BCPの強化
- BCP組織体制のブラッシュアップ
- 災害対策マニュアルのアップデート