Sales 営業

中間流通としての強みを活かし、
ソリューション提案を行う。
時代の変化や多様化する消費者ニーズに合わせて、中間流通の営業の強みを活かして、お取引先への商品・売場の提案から物流、情報システム、取引条件まで総合的にコーディネートしています。また、業界全体の利益をつくるビジネスを成立させるために、メーカーやお取引先から情報を収集し、お取引先の要望に応じたソリューション提案を行っています。

営業の主な仕事

山星屋の営業は、メーカーとの商談、お取引先の売上データ、日常の生活などから得られる様々な情報を分析し、担当しているお取引先に、最適な商品・売場・販売促進・物流など、幅広い提案を行います。

商品提案

山星屋の営業は新商品や売れ筋商品など事前商談でメーカーから得た情報や、調べた情報を元に、各お取引先に案内します。メーカーからの提案をそのまま小売業に提案するのではなく、昨年度の実績や小売業のニーズ・市場トレンドなどあらゆる角度から考察し、小売業へ提案する商品を選定します。また、定番商品の終売商品と新商品、売れ行き不振商品と好調商品の差し替えも行います。客観的な立場から、各小売業に適した商品を選定し提案することがポイントになります。

特売提案

月間の特売販売計画を作成する際に必要な商談を定期的に行います。チラシやエンド(商品棚の端の面)、定番棚での提案の商品など販売強化したい商品や集客に繋がる商品を提案します。特売の提案では需要のある商品を見極めたり、利益を確保しつつ、消費者が「お得だ!安い!」と感じるような値ごろ感のある価格の設定が大切になります。

催事・企画商品作成提案

クリスマス、バレンタイン等の年間行事商品の選定をします。前年度の実績を参考にしつつ、選定時期の前後に届く、arista通信の催事分析を参考にしたり、メーカーから情報を集めたりとデータを取捨選択して提案します。企画提案は飽きの来ない売り場の演出、お取引先の競合他社との差別化に有効で、北海道フェアなどの地方物産企画やオリンピックなどのテーマ企画などを提案します。近年は差別化のため、顧客毎に企業限定のエクスクルーシブブランド商品の提案にも注力しております。

営業の主な仕事営業の主な仕事

棚割提案

棚割とは皆さんが普段実際に見ているお店のお菓子売り場を作り上げる仕事です。ポケット(ガム・グミ・チョコなど)、キャンディー、ビスケット、スナック、米菓、珍味、焼き半生、シリアルなどそのお取引先の各カテゴリーごとに定番商品のレイアウトを作成し、提案します。どのような商品を採用し、どこに配置するかがとても重要で、POSデータや消費者購買データ等を元に分析した市場のデータ・トレンドを取り入れつつ、商品を選定します。選定会で決定したレイアウトが春夏・秋冬ごとの小売店の品揃えになります。

棚割提案棚割提案

担当するお取引先

  • 総合スーパー(GMS)
  • 食品スーパー
  • ディスカウントストア
  • コンビニエンスストア
  • ドラッグストア
  • 生協
  • 売店
  • EC
  • 海外

その他、多種多様な業種の企業をお取引先としています。

担当するお取引先担当するお取引先

新規お取引先の開拓

人口減少により、今後国内市場の縮小が予想され、少子高齢化や女性の社会進出といった社会構造の変化が見られています。このような時代・環境の変化に対応するため、既存のお取引先との取り組み強化だけでなく、新たな需要創造のために、市場の開拓にも取り組んでいます。

EC企業との取組強化

2022年の国内におけるBtoC EC市場規模は22兆7,449億円、前年と比べて2兆499億円増加し、前年比9.91%のプラス成長でした。その中で、食品・飲料・酒類については市場全体の中でECのシェアは4.16%とまだまだ低く、今後さらなる成長が見込まれるカテゴリーとなっています。山星屋はEC購買者が菓子に対してどのようなニーズを持っているかを分析し、リアル店舗とは異なる商品開発や販売方法をEC運営企業に提案を行う事で市場シェアの拡大を目指します。

販路拡大

国内

既存市場以外(外食・雑貨店・ホームセンター)の展開・成長が進むと思われる新しい業態には、新たな需要創造にチャレンジしながら、多様な顧客の開拓を目指します。

国外

新規で海外進出を行う、有力小売業への商品供給フォローの推進及び丸紅海外支店・国分グループ本社との連携により、有力取引先の新規開拓の推進を実施します。

国分グループとの連携

状況に応じて、国分グループ相互の重点企業に対し、協業による帳合強化をすることで、フルライン提案による売り上げ増を目指しています。

物流領域における協業推進

フルライン物流の構築及び物流ハブ機能を共同で構築し、山星屋・国分の基幹システムの連携を推進しています。

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